就活ルールの撤廃
就活ルールを撤廃する意向を経団連が示した。
少し先の未来について想像と期待を書いてみる。
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO34990120U8A900C1EA2000?s=0
リンクの通りだが、現在の就活ルールは、説明会の解禁が3月、面接は6月、内定は10月からというものである。
撤廃されることで、解禁日以前も採用活動を堂々と行えるという事となるが、すでに2018年時点で、6月1日内定をもらっている学生が68%にも登るというのだから、ルールとしては形骸化していたのである（数値はリクルートキャリア調べ）
解禁することで、何が起きるだろう。
まずは企業面
会社の人事は、かなり負担が増え、忙しくなる筈だ。
現在でも内定者の入社辞退は珍しい話ではないが、仮に3年生、あるいはインターンに参加していたような1.2年生に就職の約束をしていたとしよう。
しかし、その後独自性の高い会社や大手企業の10月内定者、卒業シーズンまで内定を出さないが、いきなりマネジメント採用を決定する会社などが増えていくことで、内定辞退者は圧倒的に増えていくと思われる。
一方、学生にとって知名度の低い会社、あるいは多くの優秀と言われる学生を採用したい会社は、採用活動を早めることになる。
採用活動を早めながらも、入社は不確定になる。人事としては悲鳴である。
と考えると、そもそも4月入社ではなく、学生を社員として採用してしまおうという会社も出てくるのではないか。
4月一切入社の廃止である。
学業に影響する範囲まで及ぶと社会的に問題にもなるだろうが、既にあなたはA社の社員です。という太鼓判を押し、かつやり甲斐のある仕事が与えられたならば、学生の内定辞退も一定のレベルで防げる。
また、3年3割と言われる程に新卒が転職をする時代でもある。
生え抜きを育てるよりも中途採用や出戻り社員を歓迎したいという会社もより増えていく流れを考えれば、内定人数を減らすかわりに、「うちの会社はとてもいい会社」という広報活動に注力するのも戦略として面白い。
より会社のバリューを重視して採用することで、会社への帰属意識を高めるのである。
個人的には会社の成果を継続的に上げるために、帰属意識は非常に重要な要素と考えている。
よって、新卒での採用に特化しすぎて学生に迎合するよりは、「あの会社の一員になりたい」という広報活動を全世代に発信するという考えである。
一方、スカウトという手もある。
大学で勉学や研究に熱心な学生、または部活やサークル活動に熱心な学生は、就職活動のために大学生やっている学生と同じくらいいる筈だ。
後者の学生は自分でインターンなどに参加したり、資格を取ったり会社作ったり、社会人になる為の自分磨きをしている。それはそれでよい。
前者の学生をどうするかである。同世代の学生の中ではポテンシャルは高いが、就活生としてのポテンシャルは低い学生。
彼らを見つけてきて、スカウトする社員が出てこないだろうか。個人的にはそこまで博打だとは思わない。すぐに活躍できずとも、バイタリティは人一倍。会社の多様性にもつながる。
外資系企業では、スカウトマンは比較的高額の報酬を受け取ると思われるので、人事の査定にスカウト活動も入れてしまうとか、どうだろう。
自由度が高くなれば、戦略も幅が広がる。知恵を絞るいい機会になると思う。
サラサラと妄想しただけであるが、分量も増えたので学生サイドの変化に関しては次回
